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住まいと人、人と健康は切っても切り離せない関係にあります。せっかく家を買ってこれから幸せな生活が待っているといっても健康でなくちゃすべてが台無しです。また、家を購入する前に突然病気になってしまっては、ローンすら組めません。だから健康のうちに買っておくことをお勧めします。
そろそろ賃貸で家賃を払うのをやめて一家で広々マンションを購入しようと計画を立てていたとしましょう。いざローンの申請を出すときに、ご主人が体調を壊してしまいました。病院にいって診断してもらった結果、胃に癌ができてました。この時点で、ローンを組むことができなくなります。つまりあなたの家族を守ることができなくなります。病気になる前に、医者に行く前に不動産を購入することをお勧めします。
住宅ローンは高額のため長期返済になります。その間にご主人に万が一ということも無いわけではありません。団体信用生命保険〔通称「団信｣と呼ばれています〕は、住宅ローンに付随する生命保険のことです。住宅ローンの返済途中で死亡したり、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。
| 医療保険制度 | 自己負担割合 | 自己負担限度額（月額） |
| 被保険者〔本人〕被扶養者〔家族〕 | ||
|
健康保険 政府管掌健康保険 組合管掌健康保険 各種共済組合 任意継続 国民健康保険 退職者医療制度 |
3歳～69歳は、 通院・入院ともに3割自己負担 ・3歳未満の乳幼児は、 通院・入院ともに2割 〔市町村により、自己負担分の 補助を実施しているところもある） ・70歳以上は下記参照 |
＜平成18年10月以降＞ 一 般 80100円+（総医療費-267000円）×１％ 高所得者 150000円+（総医療費-500000円）×１％ 市町村民税非課税者 35400円 |
| 備考 | ・健康保険組合や共済組合では、組合独自で給付される場合（付加給付）もある。 ・退職後は、任意継続、特例退職被保険者、国民健康保険、被用者保険の被扶養者のうち、いずれかに加入する。 |
- 〔任意継続被保険者・被扶養者〕
- 退職日まで継続して2ヶ月以上被保険者だった人が退職後2年間、在職中と同じ医療保険に継続して加入できる。手続きは退職後20日以内に行う。保険料は全額自己負担〔被扶養者の分は不要〕
- 〔特例退職被保険者・被扶養者〕
- 厚生年金・共済年金などの加入期間が20年以上（40歳以降10年以上）で年金を受け取れる人とその家族に適用される。
70歳以上の高齢者の治療時自己負担割合
| 現行 | 平成18年10月～ | 平成20年4月～ | |
| 70～74歳 一般/一定以上所得者（注） 75歳以上 一般/一定以上所得者（注） |
1割/2割 1割/2割 |
1割/3割 1割/3割 |
2割/3割 1割/3割 |
注：現在、一定以上所得者は単身で484万円以上、夫婦２人世帯で年収621万円以上が目安だが、平成18年8月以降は夫婦で年収約520万円以上（単身で約383万円以上）となる。
70歳以上の高齢者の治療時自己負担限度額
| 通院 | 入院 | ||
| 一般 | 70歳以上 | 現行：12000円 | 平成18年10月～44400円 |
| 一定以上所得者（注） | 現行：40200円 平成18年10月～44400円 |
現行：72300円+〔総医療費-361500円〕×1% 平成18年10月～ 80100円+〔総医療費-26700円〕×1% |
|
| 市町村民税非課税者
年収が年金のみの場合、 一人暮らしで約65万円以下、 夫婦２人世帯で約130万円以下 |
8000円 | 24600円 | |
| 15000円 | |||
注：現在、一定以上所得者は単身で484万円以上、夫婦２人世帯で年収621万円以上が目安だが、平成18年8月以降は夫婦で年収約520万円以上（単身で約383万円以上）となる。
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